大阪IR開業で江原ランドから年間最大1兆2,700億ウォン流出と試算　韓国の大学教授

2026年10月23日2026年10月26日

ニュース概要

江原ランドからの年間流出額は保守的シナリオで約3,000億ウォン、高位シナリオで約1兆2,700億ウォンと推計された

2026年10月14日、韓国カジノ業観光協会が主催するセミナーがソウルで開かれ、慶熙大学のイ・チュンギ教授が大阪IR開業に伴う韓国カジノ業界への影響推計を発表した。
同推計によれば、韓国唯一の自国民向けカジノである江原ランドからの年間流出額は保守的シナリオで約3,000億ウォン、高位シナリオで約1兆2,700億ウォンに達するという。
外国人専用カジノについても利用者が36万〜42万人減少し、売上が年間約8,000億〜1兆ウォン以上、関連観光収入が年間約9,000億〜1兆2,000億ウォン減少すると試算された。
推計は大阪IRの2030年秋開業を前提とし、韓国人旅行者や江原ランド利用者へのアンケートに基づく訪問意向を用いている。

ビジネスインパクト分析

本推計が示すインパクトは、大阪IRの集客力がアジア域内のカジノ市場の資金フローを構造的に変えうるという点にある。
観光セクターでは、韓国発のVIP客・一般客の大阪IRへの流入が見込まれるため、関西圏の高級ホテルや免税店、飲食・エンターテインメント関連事業にとって新たな商機となろう。
一方で韓国側のカジノ運営企業にとっては、非カジノ領域の強化や差別化投資が急務となり、韓国国内のIR関連建設・IT需要にも変化が及ぶ可能性がある。
大阪IR側の事業者にとっても、韓国市場からの送客パイプラインの構築は中長期的な収益を左右する要素となるだろう。
人材セクターでは、韓国語対応のディーラーやホスピタリティ人材の需要拡大も想定される。
ただし本推計はアンケートベースの訪問意向に基づいており、実際の旅行行動との乖離リスクには留意が必要だ。

編集部レビュー

今回の推計は2018年の先行研究をアンケートで更新したものであり、江原ランド利用者と日本へ出国する韓国人旅行者で、大阪IRへの訪問意向が当時より上昇している点が注目に値する。
江原ランド利用者の52.1%、外国人専用カジノVIP客の81.5%が大阪IR訪問に前向きと回答しており、韓国カジノ業界が危機感を強める背景は理解しやすい。
もっとも、リスク要因として認識すべきは推計手法の限界だろう。
訪問意向と実際の行動には相当のギャップが生じるのが通例であり、為替変動や航空運賃、ビザ政策など外部変数も多い。
高位シナリオの1兆2,700億ウォンという数字がそのまま実現するとは限らず、保守的シナリオとの幅の大きさ自体が不確実性を映している。
政策的含意としては、教授らが非カジノ施設の強化や規制の見直しを提言する一方、韓国政府は外国人専用カジノの基金負担率の上限を10%から15%へ引き上げ、5年ごとの更新許可制を導入する観光振興法の改正を推進しており、業界側と政府の方向が分かれている点が挙げられる。
大阪IR側が韓国市場からの送客をどう位置づけるかは、事業者の販売・集客戦略の公表を待って確認したい。
事業機会を探るビジネスパーソンへのインサイトとしては、韓国からの送客を前提とした大阪IRの周辺ビジネス─通訳・エスコートサービス、韓国語対応の決済・CRMシステムなど─が具体的な検討対象となりうる点を挙げたい。
推計の精度には留保が必要だが、大阪IRの開業が近隣国のカジノ市場に与えうる影響を示す材料として注視したい。