万博跡地「夢洲第2期区域」の開発事業者6月下旬に公募　決定は2027年2月

2026年6月8日2026年6月10日

アニメでたとえたカジュアル解説

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ハンターハンターで無理やりたとえると、42haもの広大な陣地の権利をかけて、ハンター試験ならぬRFPっちゅう難関選抜が始まるわけや。応募したハンター（事業者）たちが難所を乗り越えて、最終的に大阪府・市に「合格」を認められた者だけが“第2期区域”に足を踏み入れられる。

※AIによるたとえであり、意図せず不正確・不適切となってしまう場合があります。

ニュース概要

大阪市は夢洲の第2期区域における施設整備に関するRFP（提案依頼書）プロセスを開始する方針を示した

大阪府・市は、2025年大阪・関西万博の跡地にあたる夢洲第2期区域（約42ヘクタール）について、開発事業者の公募（RFP）を2026年6月下旬から7月初旬にかけて開始する方針を明らかにした。
事業者の決定は2027年2月頃が見込まれている。
第1期区域ではMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが主導するIR（統合型リゾート）の建設がすでに進行中であり、第2期区域の開発はIRとの相乗効果を狙った周辺整備と位置付けられている。公募スキームの詳細や選定基準は今後公表される見込みで、業界関係者の注目が集まっている。

公募は2段階審査方式を採用し、1次審査でまちづくり構想（マスタープラン）の質を問い、優秀提案事業者に優遇措置を付与したうえで2次審査の価格競争に進む。
2024年9月実施の先行公募では大林組と関電不動産開発が優秀提案に選定されており、両社は共同提案を検討している。
事業者決定後は地盤調査・基本設計・コスト算定を経て、2031年2月の土地売買契約締結を目指す長期スケジュールとなる。

なお、第2期区域はIR（第1期区域）とは別区画であり、万博跡地の活用を目的とした独立した開発エリアである。

ビジネスインパクト分析

約42haという規模感は、IR工事（第1期区域）に続く夢洲第二の超大型案件であり、建設・不動産・観光・IT・金融の各セクターに広範な影響を及ぼす。

建設・インフラ分野では、地盤調査（約1.5年）・基本設計（約1年）・施工と長期にわたる発注が見込まれ、大手ゼネコンから専門工事業者まで多層的な受注機会が生まれる。第1期IRで整備済みの交通・インフラを活用できる点は開発コストの最適化要因だ。

不動産・デベロッパーにとっては、2段階審査方式（1次：まちづくり構想、2次：価格競争）という選定スキームが重要な変数となる。先行公募で大林組・関電不動産開発がすでに優秀提案に選定されており、新規参入者はこの2社を上回る構想力と資本力が求められる。コンソーシアム形成による参入が現実的な戦略となろう。

観光・MICE・エンターテインメント業界では、IR来訪者の滞在延長と消費単価向上を狙った周辺施設整備が主要テーマとなる。IT・テクノロジー分野ではスマートシティ実装の場として期待が高く、RFP要件次第でDX関連企業に商機が生まれる。

投資・金融セクターにおいては、土地売買契約が2031年2月、工事着工はさらにその後という超長期スキームを前提に、プロジェクトファイナンス・REIT組成の検討が本格化する局面だ。一方、大林組・関電連合の先行優位、夢洲特有の地盤リスク、IR本体の集客動向との連動性は、いずれも事業採算性を左右する構造的リスクとして認識する必要がある。

編集部レビュー

第2期区域のRFP始動は、夢洲全体の開発戦略が単なるカジノリゾート建設を超え、MICE・観光・商業・居住が融合する複合都市拠点への進化を目指す段階に入ったことを示している。市場構造の観点では、第1期区域のIRが集客の核（アンカー施設）として機能し、第2期区域がその経済圏を拡張する補完的役割を担う、ハブ＆スポーク型の開発モデルが形成されつつある。IR単体では集客力に限界があるとの指摘もある中、跡地活用の内容次第でエリア全体の魅力と経済波及効果は大きく変動する。

リスク要因としては、RFPの条件設定が重要だ。開発事業者に過度な負担（土壌対策費用の全額負担など）を求めれば応募が低調になる恐れがあり、逆に条件が緩すぎれば市の財政リスクが増大する。公募から決定まで約半年以上のプロセスが想定されるため、その間の政治的・経済的環境変化もスキームに影響を与え得る。万博レガシーの評価もまた、開発意欲に直結する大きな変数となる。

政策的含意としては、大阪府・市が民間主導の開発を志向しつつも、IR区域との一体的な都市計画を維持するバランスが問われる。IR事業者であるMGMリゾーツ・オリックス連合との連携設計、用途制限・高さ規制・環境アセスメントの方針がRFPにどう反映されるかが注目点だ。

事業機会を探るビジネスパーソンへのインサイトとしては、プロポーザル参加を見据えた早期のコンソーシアム組成が鍵となる。建設・設計・運営・資金調達を一体的に提案できる体制が求められる可能性が高く、異業種連携の枠組みづくりを今から進めるべきだ。特にIRとの相乗効果を定量的に示せる事業者が優位に立つと考えられる。MICE施設、商業施設、ウェルネス・医療ツーリズム関連施設など、IRの顧客層と親和性の高い用途を軸に構想を練ることが有効だろう。