北海道IR改訂案、カジノ収益の使い道を例示　福祉・観光・依存症対策など

2026年9月4日2026年9月15日

アニメでたとえたカジュアル解説

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ちびまる子ちゃんで無理やりたとえると、クラスで「今度やる町内のお祭りで儲かったお金、何に使う？」と、みんなから出た案を黒板に並べてみた場面である。
まる子が「へぇ〜、まだお祭りの場所も決まってないのに、使い道の案から先に出しておくんだねえ」と感心している。
先に使い道を見せておくことで、先生や地域の人の理解を得ようとしているのであった。

※AIによるたとえであり、意図せず不正確・不適切となってしまう場合があります。

ニュース概要

納付金（カジノ粗収益の30％：うち地方15％）及び納入金（入場料6,000円：うち地方3,000円）の活用により、社会福祉の増進、文化芸術の振興、観光の振興、地域経済の振興に向けた施策やカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除対策などを講じ

北海道は2026年9月7日、道議会の食と観光特別調査委員会に「統合型リゾート（IR）に関する基本的な考え方」の改訂案を示し、カジノ収益の使い道についての考え方を盛り込んだ。
改訂案は、カジノ事業者が納める納付金（カジノ粗収益の30％、うち地方分15％）と入場料納入金（6,000円、うち地方分3,000円）を、社会福祉の増進、文化芸術の振興、観光の振興、地域経済の振興、カジノに伴う有害な影響の排除といった施策に充てるとしている。
具体的な使い道は、道内の市町村から寄せられた意見の例示として一覧にまとめられた。
子育て支援や教育、地域医療、高齢者福祉のほか、インバウンドの受け入れ体制、オーバーツーリズム対策、二次交通の維持、中小企業の事業承継支援、ギャンブル等依存症の医療提供体制と医師の確保、防犯・治安対策などが並ぶ。
翌9月8日には、北海道経済連合会など道内経済8団体が、IRの実現に向けた要望書を鈴木直道知事に提出した。
一方で、国が2027年5月から11月に予定する申請の受け付けに向けて、知事は9月8日時点で申請するかどうかの判断を示していない。

ビジネスインパクト分析

医療・福祉の分野では、依存症対策が開業後ではなく足元の課題として位置づけられた点が大きい。
改訂案の概要によると、道内の依存症専門医療機関は道央と道北の三次医療圏にしかなく全道で7ヶ所、回復施設は札幌市のみ、自助グループは11の二次医療圏で未設置という。
そのうえで改訂案は「IR開業後といった将来の問題ではなく、今ある問題として、実効性のある対策を講じていくことが求められる」と記した。
使途の例示に医療提供体制と医師の確保が入っていることもあり、専門医療や回復支援に関わる事業者にとっては、IRの成否と切り離して需要を見込める領域になりそうだ。

観光・交通の分野では、使途の例示が受け入れ側の課題に寄っている点に目を向けたい。
インバウンド受け入れのための多言語化や誘客促進、オーバーツーリズム対策、広域観光の推進、バス路線や周遊バスの維持といった二次交通の対策が挙がった。
IRの集客を全道へ広げる構想を掲げる以上、送客の足回りを整える施策は財源の使い道として筋が通っており、交通事業者や観光DXの担い手には接点が生まれうる。

地域経済の分野では、中小企業の事業承継や資金支援、特産品の魅力発信、一次産業の振興と担い手確保、中心市街地や商店街の活性化が例示された。
経済8団体が要望書で知事に検討の前進を求めた背景には、こうした地域への波及を期待する経済界の意向があるとみられる。
ただし財源が生まれるのは開業後であり、その規模も施設規模や集客次第で変わる点は割り引いて見ておく必要がある。

編集部レビュー

まず押さえておきたいのは、今回の一覧が道として使い道の優先順位や配分額を決めたものではないという点である。
改訂案が並べたのは市町村から寄せられた意見の例示であり、順位を示す記載は見当たらない。
事業構造を図示したページでも、社会還元の欄には子育て・教育・医療・介護の充実、地域交通の確保・充実、依存症対策の強化などが並列に書かれている。
使途の大枠はIR整備法が定める目的に沿ったものであり、北海道独自の上乗せというより、制度の枠組みを道内の課題に当てはめて具体化した整理と読むのが妥当だろう。

それでも、まだ誘致の是非も候補地も決まっていない段階で使い道の例示を先に示した意味は小さくない。
改訂案は道民理解の促進を課題に掲げており、カジノ収益が暮らしのどこに戻ってくるのかを見える形にすることは、合意形成の材料として機能しうる。
本メディアが5月に報じた通り、鈴木知事は9月をめどに改訂案を示す方針を表明しており、今回はその約束どおりのタイミングで中身が出てきた形だ。

依存症対策の打ち出し方は、大阪の先行例と重ねて見ると特徴がはっきりする。
大阪府市は開業に先立って依存症対策センターの基本構想案をまとめた（本メディアが9月2日に報じた大阪府市、IR開業に先行し「依存症対策センター」基本構想案を策定参照）。
北海道の改訂案も、区域整備計画に盛り込んで事業者と実施協定を結べば、カジノの免許付与やIR開業を待たずに必要な施策を展開できると整理している。
開業前から対策を動かせる仕組みがあることを示した点は、懸念を持つ層への説明として意味を持つはずだ。

リスク要因として残るのは、財源の規模がまったく見通せないことである。
納付金も入場料も開業後にしか生まれず、北海道は大都市圏と比べて市場規模が小さいとされるなか、施設規模の要件をめぐる議論もこれからだ。
例示された使い道が多岐にわたるほど、限られた財源をどう配分するかという難しい調整が後に控えることになる。
知事が申請の判断を示していないことも含め、2027年5月から11月の受付期間までに残された時間は長くない。

事業機会を探るビジネスパーソンへのインサイトとしては、使途の例示を自治体側の「困りごとの一覧」として読むことを勧めたい。
依存症の医療・回復支援、二次交通、多言語対応、事業承継といったテーマは、IRが実現するかどうかにかかわらず道内の自治体が抱える課題でもある。
IRの財源を待たずに動いている施策と接点を持っておくことが、結果として誘致が進んだ場合にも先行者の立場につながるのではないか。