夢洲・記念公園ゾーン、大屋根リング200m活用へ基本計画策定業務を公募

2026年8月14日2026年8月29日

ニュース概要

大阪市が、夢洲第2期区域「記念公園ゾーン」の事業構想・基本計画を策定する事業者を選ぶ公募型プロポーザルを開始した

大阪市都市計画局拠点開発室広域拠点開発課は、夢洲第2期区域に整備する「記念公園ゾーン」の事業構想及び基本計画策定等業務について、公募型プロポーザル方式による受託事業者の募集を開始した。
対象となる記念公園ゾーンは面積約2.9ha。2025年大阪・関西万博のシンボルであった大屋根リングのうち約200mを準用工作物として残置し、人が登れる形で、最先端技術も活用しながら当時の万博を体験できるよう利活用する方針が示されている。
あわせて、延床面積約3,000㎡を想定する「記念館」を整備し、万博の記憶や披露された技術の発信、ビジネス・文化交流の場とする計画も既に示されている。
大屋根リング約200mの残置と記念館の設置は、2026年4月30日の夢洲第2期区域マスタープランVer.3.0更新で既に方針として示されていた（既報：夢洲第2期マスタープランVer.3.0へ更新｜EXPO記念館追加・事業者公募）。今回始まったのは、その方針を踏まえて事業構想・基本計画そのものを具体的に練り上げる事業者を選定する段階であり、公園や記念館のデザイン・運営方法など計画の中身自体はこれから固められる点に注意したい。
なお、今回の公募は夢洲第2期区域（約42ha）全体の開発事業者を選ぶ公募（当初予定の6月下旬から後ろ倒しとなり2026年7月3日に開始、事業者決定は2027年2月頃の見込み。既報：万博跡地「夢洲第2期区域」の開発事業者6月下旬に公募　決定は2027年2月）とは別物である点に留意したい。あちらは土地を開発する事業者そのものを選ぶ公募であるのに対し、今回は記念公園ゾーンに限定した事業構想・基本計画を策定する委託業務（計画を「つくる」コンサル業務）の発注であり、開発事業者選定ではない。
契約上限額は令和8年度8,697万円・令和9年度763万円（消費税込・合計約9,460万円）、契約期間は契約締結日から2027年9月30日までとされている。

ビジネスインパクト分析

現段階で発生している受注機会は、公園・記念館そのものの建設工事ではなく、事業構想・基本計画を策定する「計画策定業務」である点に注意が必要だ。
委託業務には、記念館の展示・交流スペースに関する調査や建築基本計画（意匠・構造・工事費概算等）、公園整備基本計画（配置・動線・防災・植栽等）、行催事基本計画、PFIなど官民連携手法を含む事業実施手法調査、費用対効果分析、都市計画図書作成などが含まれる。
そのため、まず商機となるのは都市計画コンサルタント、設計事務所、ランドスケープ設計会社、PFI・PPPアドバイザリー、展示計画事業者などである。

選定基準では「記念公園ゾーンの事業構想の提案」が30点と最大配点となっており、万博レガシーの継承と実現性をどう描けるかが評価の中心になる見込みだ。
次点は「記念館の展示・交流スペース提案」で20点が配分されている。

実際の建築・公園整備・記念館建設といった施工発注は、この基本計画策定業務が完了する2027年9月30日以降になると見られ、ゼネコンや専門工事会社にとっての具体的な工事受注機会はまだ先の話である。
観光・ホテル、不動産・投資、IT・デジタル分野への波及効果についても、現時点では「決定事項（約200m残置・記念館延床約3,000㎡等）を前提に、これから策定される基本計画の中身次第」という段階であり、公園の具体的な集客力や周辺エリアへの効果を見積もるのは時期尚早である。
関係各社にとっての当面の追いかけどころは、まず今回の公募でどの事業者が受託するか（2026年9月中旬頃に選定結果通知の見込み）、その後どのような事業構想・基本計画が示されるかであり、実際の施工発注はさらにその先、基本計画完了（2027年9月30日）以降になると見られる。

編集部レビュー

今回の動きを正確に位置づけるなら、「記念公園・記念館の基本計画が策定された」のではなく、「その基本計画を策定する事業者を選ぶプロポーザルが始まった」段階である。
大屋根リング約200mの残置や記念館の延床面積約3,000㎡といった大枠はすでに決まっているが、具体的なデザイン・動線計画・展示内容・運営スキームなどはこれから公募で選ばれる事業者が練り上げていくことになる。

公募スケジュールは、参加申請書類の締切が2026年8月10日、企画提案書の締切が8月24日、プレゼンテーション審査が9月上旬頃、選定結果の通知が9月中旬頃、契約締結・事業開始が9月下旬頃と示されている。
本稿掲載時点（2026年8月22日）では、参加申請の受付は既に締め切られており、企画提案書の提出期限も8月24日に目前に迫っている。読者にとっての次の注目点は、9月上旬頃のプレゼンテーション審査を経て9月中旬頃に見込まれる選定結果の通知である。
選定は学識経験者による非公開の選定会議で行われ、事業構想の提案内容が最も重視される設計となっている。

背景としては、2017年8月の「夢洲まちづくり構想」、2019年12月の「夢洲まちづくり基本方針」に基づく夢洲第2期区域の国際観光拠点形成の一環という位置づけが仕様書に明記されている。
大阪・関西万博で大屋根リングが体現した「多様でありながら、ひとつ」というメッセージを後世に継承する狙いも掲げられており、単なる跡地の再利用ではなく、万博レガシーの継承事業として設計されている点が特徴だ。

事業機会を探るビジネスパーソンへの追いかけ方としては、まず9月中旬頃に見込まれる選定結果でどの事業者が受託するかを確認することが出発点となる。
その後に示される事業構想・基本計画の中身によって、記念公園・記念館まわりの実際の建築・展示・運営に関する二次的な事業機会の輪郭が見えてくる。
実際の建築・公園整備・記念館建設の施工発注は、基本計画策定業務が完了する2027年9月30日以降になると見られ、それまでは公募の進捗と基本計画の公表を段階的に追っていく姿勢が求められる。