夢洲第2期区域42万㎡、予定価格921億円で開発事業者を公募中

2026年10月8日2026年10月9日

ニュース概要

予定価格92,113,000,000円（約921億円）を公表。売却対象土地は地積420,062.03平方メートル、計画提案と価格提案の二段階審査方式で開発事業者を選定する

大阪府・大阪市は2026年7月3日付で、夢洲第2期区域（此花区夢洲中一丁目ほか、地積約42万平方メートル）の開発事業者を公募型プロポーザル方式で募集している。
9月14日には予定価格として約921億円（92,113,000,000円）が公表された。
対象地は商業地域・国際観光地区に指定され、建ぺい率80％・容積率400％。
大阪ヘルスケアパビリオン跡地活用ゾーンと記念公園ゾーンは今回の対象外となっている。
選定は計画提案と価格提案の二段階で行われ、参加資格の申込期限は2027年1月8日、提案書類の受付は1月12〜15日、価格提案審査は2月17日を予定している。
計画提案で優秀と認められた者のうち、予定価格以上で最も高い価格を提示した者が開発事業予定者に決定される仕組みだ。

ビジネスインパクト分析

約42万平方メートル・予定価格921億円という規模は大きく、建設・不動産セクターへの波及効果が見込まれる。
容積率400％の商業地域であるため、大規模な複合施設やホテル、商業ビルの開発が想定され、ゼネコン・設計事務所・建材メーカーにとっては受注機会の規模感が一気に明確になった。
観光・ホテル業界にとっては、隣接するIR（統合型リゾート）と連動した集客基盤が拡大する点が注目に値するだろう。
国際観光地区という用途指定が示すとおり、インバウンド需要を取り込む施設計画が求められる構図だ。
IT・テクノロジー分野では、スマートシティ関連のインフラ整備やデジタルサービス基盤の需要が見込まれ、通信・エネルギー企業にも商機が生まれうる。
一方、投資・金融セクターにとっては、予定価格921億円以上での価格提案が条件となるため、これが参入障壁となり、応募者の顔ぶれが絞られる可能性がある。
開発事業者の資金調達力が選定の鍵を握るため、ファンドや金融機関の動向も注視が必要だ。

編集部レビュー

本メディアが2026年6月に報じた万博跡地「夢洲第2期区域」の開発事業者6月下旬に公募決定は2027年2月の続報として位置づけられる案件である。
公募は7月3日に開始され、9月には予定価格921億円が公表されたことで、事業規模と価格の両面で具体像が明らかになった。

市場構造の観点では、計画提案と価格提案の二段階審査という仕組みが特徴的だ。
単純な価格競争ではなく、マスタープランVer.3.0が掲げる「ニシの一大拠点」構想との整合性が問われる。
本メディアが5月に報じた夢洲第2期マスタープランVer.3.0へ更新｜EXPO記念館追加・事業者公募で示された開発方針に沿った提案が評価されることになろう。

リスク要因として挙げられるのは、ヘルスケアパビリオン跡地ゾーンの先行公募で提案書の提出がゼロだった事実だ。
区画やゾーンによっては事業者の関心に濃淡がある可能性を示唆しており、今回の大規模区域でも応募状況は予断を許さない。
加えて、本メディアが報じてきた地盤リスクや排水インフラの課題は、開発コストの見積もりに影響しうる要素として残っている。

事業機会を探るビジネスパーソンへのインサイトとしては、2027年2月の事業者決定から逆算したスケジュール管理が重要になる。
参加資格申込の締切が2027年1月8日と迫っており、JV組成や提案準備に着手するのであれば時間的余裕は限られている。
第2期区域全体の約50ヘクタールのうち、記念公園ゾーンやヘルスケアパビリオン跡地が別枠で進行している点も踏まえ、夢洲全体の開発動向を俯瞰した参画戦略が求められるだろう。