北海道IR改訂案、「北海道全土で一つのIR」を掲げる─179市町村中106が「関心なし」

2026年9月8日2026年10月26日

ニュース概要

北海道がIR誘致の指針を改訂し、「北海道全土で一つのIR」という考え方を掲げた。候補地は示さず、道内179市町村のうち106団体が「現段階では関心はない」と答えた。

北海道は2026年9月7日、道議会の食と観光特別調査委員会に、IR誘致の指針となる「統合型リゾート（IR）に関する基本的な考え方」の改訂案を示した。
柱に据えたのは、IR施設を核として全道各地へ観光客を送り出し、道内で滞在してもらう「北海道全土で一つのIR」という考え方だ。
候補地は示していない。
同時に公表した道内全179市町村への意向調査では、自らの市町村への整備に関心を示したのは苫小牧市と函館市（「どちらともいえない」）の2団体にとどまり、106団体が「現段階では関心はない」と答えた。
改訂案は、大都市圏とは立地環境が異なるとして、国際会議場施設や宿泊施設の施設基準の緩和を国へ要望する方針も盛り込んだ。
2019年4月策定の従来版は苫小牧市植苗地区を優先候補地としていたが、道は同年11月、環境への配慮が期間内に間に合わないとして申請を見送っており、今回はそれ以来の全面的な見直しとなる。

ビジネスインパクト分析

建設・不動産セクターが最初に確認すべきは、改訂案が候補地を示していない点だ。
市町村意向調査で自地域への整備に関心を示したのは、現行の施設要件で関心があるとした苫小牧市と、「どちらともいえない」とした函館市の2団体である。
その苫小牧市自身が道に対して「候補地特定に係る条件の明確化」と「今後の進め方の明示」を求めており、立地選定の前提条件はこれから整理される段階といえよう。
一方、自らの市町村以外に道内でIRが整備されることに関心があると答えた団体は71に上る。
誘客効果や広域観光への期待は道内に広く共有されている一方、受け入れ側に手を挙げる自治体は限られるという構図が数字に表れた。

MICE・観光関連の事業者にとって注目すべきは、道が国への規制緩和要望を改訂案に書き込んだ点である。
改訂案は中核施設の検討方向として「大都市圏とは異なる立地環境を踏まえ、北海道の特性を活かした事業運営の可能性を広げるため、国際会議場施設や宿泊施設の施設基準の緩和を国へ要望」すると明記した。
現行のIR整備法が想定する施設規模が北海道の市場規模に合わないという認識を、道が公式文書で示した形になる。
国際会議場施設や展示等施設については、道内でMICE誘致を進める市町村との連携・機能分担も検討事項に挙げられた。

金融・建設の両セクターに関わるのが事業構造の記述だ。
改訂案はSPC（特定目的会社）の組成を想定し、出資者をIRオペレーター（海外企業を想定）と国内企業、融資を国内メガバンクを中心としたシンジケートと整理している。
そのうえで「道内企業における出資等の経営参画及び事業参画は必要」と踏み込んだ。
地元調達の最大化と、運営ベースでの各施設の黒字化も目標に据えられており、道内企業にとっては出資者と取引先の両面で関与の余地が示されたことになる。

編集部レビュー

改訂案の性格を正確に捉えるうえで重要なのは、これが誘致の決定でも候補地の選定でもないという点である。
文書の位置づけは、道が今後の検討を進めるための指針にとどまる。
改訂案自身も末尾で「今後においては、北海道におけるIRの具体的な機能や規模、事業性、事業運営を通じた効果の明確化」といった課題について「段階ごとに検討を重ねていくことが重要である」と述べており、判断を先送りする構えを崩していない。
本メディアが8月に報じた候補地選定の動きも、この改訂を経てようやく条件整理の入口に立った段階といえる。

コンセプトとして掲げられた「北海道全土で一つのIRを形成」という表現には、二つの読み方ができそうだ。
一つは、単一施設の集客力に依存せず全道への送客で価値を生むという、地方型IRの現実的な設計思想としての読み方である。
もう一つは、候補地を特定できない現状を前向きに言い換えたものという見方も否定はできない。
どちらに転ぶかは、今後示される具体的な機能・規模と、送客を担う二次交通の整備計画がどこまで詰まるかにかかっているのではないか。

数字で見たときに最も重い事実は、179市町村のうち106団体が「現段階では関心はない」と答えたことだろう。
回答率は100％であり、道内の温度感がそのまま出た調査といえる。
IRは民設民営でありながら高い公共性を持つ事業と位置づけられており、道民理解の促進は改訂案自身が課題として挙げている。
関心を示さない自治体が過半を占める状態のまま候補地選定に進めば、合意形成の負荷は選ばれた地域に集中しかねない。

社会的影響対策については、改訂案が現状のデータを具体的に示した点を評価したい。
道内の依存症専門医療機関は道央と道北の三次医療圏のみで全道7ヶ所、二次医療圏では6圏域が未整備、回復施設は札幌市のみという記述がある。
そのうえで「IR開業後といった将来の問題ではなく、今ある問題として、実効性のある対策を講じていくことが求められる」と明記した。
カジノ収益の使い道も改訂案に盛り込まれており、市町村から寄せられた意見の例示として一覧にまとめられた。
依存症対策はその区分の一つという位置づけで、使い道の詳しい中身は別記事で整理した。

事業機会を探るビジネスパーソンへのインサイトとしては、当面の実務は候補地の予測ではなく制度の行方を追うことにあるとみる。
道が国へ要望する施設基準の緩和が通るかどうかで、必要な投資規模も参入できる事業者の顔ぶれも変わるはずだ。
国の第2次申請の受付期間は2027年5月から11月までと定まっており、道はその期間への対応にかかわらず市町村の関心を調べたと調査資料に明記している。
申請に間に合わせるのか、その先を見据えるのか。
道がどちらの時間軸で動くのかは、改訂後の検討の進め方から読み取っていくことになる。

【追記】北海道は2026年10月15日に改訂を確定した。主な内容は案から変わっていない。